（一）日译汉
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教育未来創造会議
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材の育成・確保の重要性から、第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（略称：J-MIRAI／ジェイ-ミライ）」を取りまとめた。
未来創造会議は、2021年12月の閣議決定で設置が決まったものである。設置理由を「我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある」と説明していた。社会人の学び直しや、大学をはじめとする高等教育を中心としながら、それと密接に関係する初等中等教育についても提言する方向である。
教育未来創造会議の第二次提言では、「コロナ後のグローバル社会を見据えた投資の在り方」「今後の方向性」を示すとともに、2033年までに、日本人の海外留学生を50万人（コロナ前22.2万人）に、外国人留学生の受け入れを40万人（コロナ前31.8万人）にするなど、具体的な目標を提示した。
実現のための施策として、協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組みの推進や、給付型奨学金の着実な拡充、企業・個人等が拠出する奨学金の一層の活用推進等、官民一体となった経済的支援を充実させ、留学したい若者の経済的不安を払拭。また、企業による奨学金の代理返還制度の活用促進や地方公共団体による返還支援の取組みも推進。加えて、留学生が帰国後に円滑に就職できるようにする環境整備として、留学生に対する通年・秋季採用やインターンシップ等による多様な選考機会の提供を促進。徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備や、国際化に積極的に取り組む大学等へのインセンティブ付与、国際化を先導する大学の認定制度の創設等、教育の国際化についても具体的な推進案が出された。
日本人学生の海外派遣については、2033年までに非英語圏の仏・独と同等の水準を目指す。学位取得などを目的とする長期留学者の数は現状の6.2万人から15万人に、協定などに基づく中短期の留学者数は現状の11.3万人から23万人に増やす目標を示すとともに、教育の国際化に向けては、海外の大学との交流協定に基づく交流のある大学の数を現在の48％から80％にする目標を掲げた。
会合に出席した岸田首相は、「わが国の未来を担う若者が留学を通じて成長し、活躍することは、社会を変革するための鍵となる」と強調。政府として「日本人留学生の中長期の海外派遣を中心に、優秀な日本人学生の海外派遣を大幅に拡大する構造的・抜本的な方策を実施するとともに、日本人留学生への経済的支援も充実させる」との考えを示した。
参考译文
日本海外留学人数预计再创新高，日本留学也将不再是难题
日本政府2023年4月27日召开了第6届教育未来创造会议，汇总了第二次建议，提出了“J未来计划”。建议指出要在2033年前，使海外留学的日本学生人数达到50万人，来日的外国留学生达到40万人这一具体目标。
为了实现上述目标，缓解年轻人留学的经济压力，会议提出了以下官民一体化的措施建议：
（1）扩大留学交换名额，免除交换期间的学费；
（2）稳步扩大奖学金补贴制度；
（3）进一步推动企业奖学金和个人奖学金的使用；
（4）推动企业和地方公共团体代为返还奖学金制度；
（5）完善就业环境，提供就业支持，帮助留学生归国后顺利就业；
（6）对积极参与国际化建设的院校提供资金和制度支持，营造良好的国际化、全球化人才培养环境，推动日本国内教育的国际化发展。
关于日本学生的海外留学，第二次建议中提到了以下目标：
（1）2033年前达到与法、德等非英语圈国家持平的留学水平；
（2）以获得学位为目的的长期留学人数达到15万人（目前是6.2万人）；
（3）中短期留学人数增加到23万人（目前是11.3万人）
（4）有海外留学交换项目的国内大学的比例提高到80%（目前的比例是48%）
日本政府希望通过扩大日本海内外留学生这一举措，来推动日本国内社会的变革性发展。
（二）汉译日
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5月15日起全面恢复实行内地居民赴港澳团队旅游签注“全国通办”
国家移民管理局11日发布公告，自2023年5月15日起实施全面恢复口岸快捷通关、全面恢复实行内地居民赴港澳团队旅游签注“全国通办”等四项调整优化出入境管理政策措施，进一步保障便利中外出入境人员往来，促进服务对外开放。
赴港澳团队旅游签注恢复“全国通办”
对于全面恢复实行内地居民赴港澳团队旅游签注“全国通办”政策措施，内地居民可向全国任一公安机关出入境管理机构提交赴香港、澳门团队旅游签注申请，申办手续与户籍地一致。
赴香港、澳门团队旅游签注申请经审批通过的，可立即获发签注；未获通过人员，须前往人工窗口提交申请，审批通过后可在20日内领取签注。
赴港澳办理探亲签注等“全国通办”
此次出入境政策措施调整优化还包括赴港澳地区探亲、工作、学习证件的“全国通办”，政策对哪些人可以办理签注也作出了明确规定。
内地居民因探亲、工作、学习，以及因就医、诉讼、处理财产等事由拟前往港澳地区的，可向全国任一公安机关出入境管理机构提交与申请事由相应的探亲、逗留和其他三类签注申请，申办手续与户籍地一致。
赴港澳地区探望哪些亲属可以申办探亲签注？内地居民可以申请赴香港、澳门地区探望在香港或者澳门定居、长期居住、就学或就业的亲属，亲属范围是：配偶，父母或者配偶的父母，子女或者子女的配偶，兄弟姐妹，（外）祖父母、（外）孙子女。
什么人可以申请办理赴香港、澳门逗留签注？内地居民经香港有关部门批准赴香港随任、就学、就业、居留、培训以及作为受养人赴香港依亲的，或者经澳门有关部门批准赴澳门随任、就学、就业的，以及经澳门有关部门批准的就业人员亲属，可以申请办理赴香港、澳门逗留签注。
什么人可以申请办理赴香港、澳门其他类签注？内地居民因就医、诉讼、处理财产、应试、学术交流、探望危重病人、奔丧等特殊事由申请赴香港或者澳门的，可以申请办理赴香港、澳门其他类签注。
调整在澳门就读的内地学生逗留签注有效期
此次政策优化还调整了在澳门就读的内地学生逗留签注有效期。公安机关出入境管理机构对赴澳门高等院校就读的内地学生，签发的逗留签注有效期由最长不超过1年，调整为与其在澳门就读的学习期限一致。
全面恢复口岸快捷通关
此次出入境政策措施调整优化还包括自5月15日起，全面恢复口岸快捷通关，政策对哪些人可以通过边检快捷通道通关作出了详细规定。
符合以下几类条件的人员可以快捷通关：持用中华人民共和国普通护照、往来港澳通行证、往来台湾通行证、港澳居民来往内地通行证、台湾居民来往大陆通行证(5年有效)、一年多次有效出入境通行证的中国公民；持外国护照和外国人永久居留证、外国电子护照及6个月以上外国人居留许可的外国人；在定期国际航班上工作的中国籍机组人员和可免签入境或已办妥1年以上(含)乘务、任职签证或居留证件的外国籍机组人员。
国家移民管理局相关负责人表示，政策措施调整优化后，出入境人员办证通关将更加便利。下一步将持续深化移民管理政务服务改革创新，为广大中外出入境人员提供更加优质、高效、便捷的出入境管理服务。
参考译文
中国の出入国管理政策措置の緩和
出入国者の往来を一層活性化させるために、11日中国の国家移民管理局が2023年5月15日から、出入国管理政策措置を更に調整・最適化すると発表。主に4項目の内容が含まれている。
一つ目は香港・マカオへの団体旅行に関する通行証が全国で全面的に再開されることである。中国公民は全国の出入国管理局で香港・マカオへの団体旅行の通行証を申請可能となる。申請の審査が合格したら、直ちに通行書を発給される。
二つ目は香港・マカオへの親族訪問・就職・留学を目的とする査証に関して、中国全国の出入国管理局で通行証を申し込むことができることである。上記だけでなく、医療、訴訟、財産処理などの特別な事由で香港・マカオへの訪問も可能となる。香港・マカオへの訪問予定がある方は、その申請事由に応じて全国の公安局出入国管理局で3種類の査証を申請しなければならない。
三つ目は中国本土からマカオに留学する学生を対象に、滞在ビザの有効期間を調整する事である。従来が有効期間を最長1年としていたが、今後はマカオで在学する期間と一致するよう調整する。
四つ目は入国時におけるファストトラック通関を全面的に再開することである。中国公民の場合は、一般のパスポート、香港・マカオおよび台湾への往来通行証、年間数次有効の出入国を可能とする特別通行許可証を携帯してファストトラック通関が可能となる。また、パスポートと外国人永久居留許可証およびEパスポート、6カ月以上の外国人居留許可証を所持した外国人も、これらによってファストトラック通行になる。その以外に、定期的に国際便で勤務する中国人、ビザ免除の外国乗務員、または１年以上のクルービザや外国人居留許可証を持った外国乗務員たちもファストトラック通関を申請することができる。
